取引形態:専任本物件は、現況渡しとします。
売買面積は実測売買とします。(地積測量図あり)
所有権移転は農地法第5条申請の届出を必要とし、その費用は買主負担とします。
下水道地域、22条区域、絶体高さ制限10mです。
下水道受益者負担金は引渡し日において日割り清算します。
物件の授受は、残金支払完了時とします。
公租公課は4月1日を起算日として、日割り計算にて清算します。
仲介物件(媒介)の為、別途仲介手数料を頂きます。
坪表示は1m2=0.03025坪で換算した約表示です。
▲売土地▲